eMedia-support

japan.internet.comの５月２日１０：３０付けのニュースによると、デルがUbuntuを載せたパソコンを米国で発売するという！

パソコンをオフィス・ツールとしてみる独占メーカー時代の終わりの始まりが形になって見えてきた。パソコンとネットワークは、オフィスの事務作業の肩代わりをするだけのものでも、営利企業の利益のためにあるのでもなく、人がより創造的な活動を協働して行うためのexpanded mediaとしての社会的な機能を提供する基盤技術としてこれからが本当の発展の時代を迎えつつあると信じたい。「Ｕｂｕｎｔｕ」が意味する、「互いの幸せのために」。

このニュースに関連していくつか。

DellがUbuntuを載せることになったのは、ユーザからの要望が強かったから。だったら、日本語への対応も十分なＵｂｕｎｔｕの搭載を日本のメーカーにも、大いに要望してみるといい。ソニー、東芝、ＮＥＣ、日立、松下・・・、いっぱいある。要望も、勿論、日本語で書ける

Dellに搭載されるUbuntuは一般に無償でダウンロードできるバージョンと同じ。従って、Ubuntu版は、　Windows版より、かなり安くなる筈だな。しかし、Microsoft Student Innovation Suiteとして、開発途上国向けに１セット３ドルでWindowsを提供しようとしているM社も対抗策をとってくるのだろうか・・・　そうなると、これはとりもなおさず、Windows販売のビジネス・モデルの終わりを見ていることではないのだろうか。

Ubuntuのインストールは、とっても簡単！なので、メーカーへの要望は、実は、OSをプリインストールしてもらうというよりも、OS無しのパソコンを売ってほしいということ。思うに、これからは、ハードウェアやソフトウェアのビジネスは、売りっぱなしではなく、サポートすることに主眼がうつっていくだろう。ハードウェア？　そう、ハードウェアのコンポーネント化やバージョン・アップだってありどころか、望ましい。ソフトウェアも、インストールすることに意味があるのではなく、いかに活用できるかに意味があるわけで、それをいかにサポートできるかということが重要になる。

だから、これからは、eMedia-supportなんだって