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5月9日（２００８年）のasahi.comのニュースによると、文科省が教育への支出をＧＤＰの５％以上にとの案を出したとのこと。５％がOECD加盟国の平均から来ているというのが、ちょっと情けないが、現在は3.5%だということの方がもっと情けない。5.0％へ上げるには7兆4千億円の増額となるらしい。財務相の反発が必至とか。

この国の親は、かつて自らの食を削ってでも子に教育を受けさせたいと願い、子はその期待に応えて頑張ってきた。それが、この国の力となり誇りとなって、この物的資源の少ない国を、人の力で、からくも支えてきたのではなかったのか。それを考えれば、この国を支えこの世界に貢献していく人を育てる環境を提供できるとするならば、7兆だろうが10兆だろうが惜しむべきではないと思う。フィンランドの教育改革に見られるような、きちんとした教育のビジョンに基づき、子供たちの能力を十分に引き出すことのできる環境を与えるのには、勿論、金だけではない。しかし、金を道具として上手に使って、それを実現の方向へ動かすことはできる。

道路特定財源の是非がかまびすしく喧伝されているが、この国は、道路を作る財源は確保しても、人を作る財源はなおざりにしてきた。それを、変えることができれば、これは、静かではあるが、この国の過去４０余年に及ぶ土木国家の禍から脱却させ、世界に誇れる人作りの教育国家への革命を始めるきっかけとなるといってもよいくらいだ。

この案を支援するには、どうしたらよいのか。いろんな方法がありそうだ。もっと何ができるか考えてみたい。